阪神淡路大震災以降、実際の救出者の比率などから、 災害対応は自助７割、共助２割、公助１割と言われています。
東日本大震災以降では、災害を発生させない予防中心で考えることから、 災害は起きるものとして減災を考えるという発想の転換が叫ばれています。
いくら自助が重要と言われても、 ”防災”＝行政サービス※が共通的の認識であることは承知していますが、 行政サービスを行う人も、まず自助がなければ、公助も果たしようがありません。 公助も果たしようがありません。
また、減災と言われても、災害が起きた後のことを考える前に、 起きないように予防するのが本筋とのご意見も多いことも承知していますが、 人知の及ばない災害に完璧な予防策があるとは思えません。

このため、弊社では認知できる災害の可能性のある事象を”緊急時”として、 ご家庭や地域の単位でその緊急時に対して、 自律的で全体調和のとれた対応とその準備を文書化し、これに基づいて訓練をする お手伝いをさせて頂くことを事業としております。

おそらく、まったく新しいビジネスではないかと思いますし、 具体的なマーケットも存在しなのではないかと思います。
しかしながら、近親者に必要のない予防的対応よって失われた生命があることがあり、 これを何としても止めたいという一念で、荒野に飛び込みました。

「これまでに経験したことのない災害であるが、その対応は承知し体験している」、 そういう状況を作り上げることにチャレンジしたいと考えております。

”始めなければ始まらない！”