東日本大震災では庁舎そのものが被害にあって行政機能を果たせなかった例もあり、行政の職員とて、自助、共助がなければ、 被災者の救助等の公助はできないと考えています。

逃げることを中心に考えれば逃げれない人は自助では対応できませんが、その逃げることのリスクが高いケースが 往々にしてあります。 そのため、災害に応じどこにどの程度のリスクが存在するかをあらかじめ評価し対応を決めておくことが重要と考えています。

従来であれば、ハード対策という費用のかかる安全、安心が中心となりましたが、その予算には限度があることもあって、 自然の力にハードだけの対策で対抗することはできないという現実が、多くの自然災害で顕在化したと考えています。 そのために、自らと近隣で助け合うという自助、共助が、コミュニティを活性化し、質の高い安全な生活を確実にするものになると考えています。 なお、弊社は自助、共助を文書という形にして子々孫々まで継承することを提案しています。

避難の指示があったとしても、避難の方が危険であれば、その場所にいてもかまいません。 とどまるか安全な場所に避難するかは、本人しか判断できないと考えています。

緊急の程度を自分で判断し、 とどまるか安全な場所に避難するかのどちらを選択するかと、その後の対応を計画いたします。

弊社が作成する緊急時計画では以下のように定義いたします。
(1)「危機」とは、災害を引き起こす可能性のある自然現象及び事件・事故が発生したことをいいます。
(2)「緊急時」とは、発生した危機を認知し、その程度があらかじめ定める一定のレベルに達した時をいいます。
(3)「災害」とは、危機が顕在化し、住民の生命、身体、財産に被害を及ぼした状況をいいます。
(4)「自助」とは、共助を行うことができるようにするための、住民個人の防護活動をいいます。
(5)「共助」とは、コミュニティを保ち、公助の支援を行うことができるようにする集団の救援活動をいいます。
(6)「公助」とは、地域防災計画にもとづき、各種団体が行う被災した住民の救援活動をいいます。