災害のリスクが高い緊急時について、 どのような情報を得て、ご家族の皆様がどのように対応するかなどを 文書化いたします。

なお、内閣府の地区防災計画ガイドラインを参考にします。

『基本調査』

自治会等の範囲のハザードマップ、 過去の災害事例、地理的条件等のデータを収集し、 リスクの高い緊急時を抽出し、 その緊急時を何段階かで検知する方法を検討します。

『コミュニケーション』

段階分けされた緊急時において、 自主防災組織の対応を聞き取りいたします。 合わせて、救助信号の発信や市災害対策本部との連絡方法などの 決め事もご相談させていただきます。

『計画作成』

内閣府の地区防災計画作成マニュアル、 自治体の防災計画と相違が生じないように、 自主防災組織の構成員の方々の皆様の対応と事前準備を文書化いたします。

作成した計画に基づき、訓練を実施し、この計画を評価、見直していただきます。 これにつきましては、別途のサービスをご用意いたします。

基本調査の結果、見積もりをさせていただきます。